塚田次郎著

新潟日報夕刊「晴雨計」(8)


子育て支援が危ない!?

(2005年1月6日)


 新年明けましておめでとうございます。この新しい二〇〇五年が皆様にとって、そしてとりわけ子どもたちにとって良い年になりますことをお祈りしております。

 今の日本は少子化と高齢化が先進国の中でも類をみないほど進んでいます。とくに少子化対策は日本の緊急課題。もちろん「産めよ増やせよ」とスローガンを掲げて解決されるものではありません。若い世代の子育てをさまざまな角度から支え、応援する中で、次第に日本の進路が良い方に変わっていくことでしょう。

 ところでこの元旦、日本で一番大きな市町村合併が行われました。上越市とその周辺町村の合併がそれで、自治体の数で日本最多です。新生「上越市」がこれからどんな地方自治を行っていくか、全国から注視されています。

 少子化対策や子育て支援もさらに飛躍していく・・と思ったら、どうも雲行きが怪しいです。乳幼児の医療費助成が、いくつかの旧町村で引き下げられてしまいました。

 新潟県全体では外来の窓口負担を二歳まで軽減していますが、それだけでは不十分なのでほぼ全ての市町村が独自に上乗せしています。上越市は三歳までを対象にしているのですが、ほかの旧町村には六歳の就学前までを助成しているところがありました。

 この合併は上越市への編入であり、他の町村の制度はなくなります。そのために助成対象年齢が引き下げられるという「異常事態」がおきてしまったわけです。

 県内を見ると新潟市のように小学校にあがるまでを対象にしているところが多くなってきました。しかし上越市では何年もそのままに据え置かれ、その格差が広がるのを放置していたというところに基本的な問題があります。対象年齢の引き上げは現市長の公約だったと思いますが、選挙の中でのリップサービスだったのでしょうか。

 新年早々苦言を呈してしまいましたが、でも子どもたちを守り、子育てをしやすい環境にしていくには、みんなが声を出さないといけないと思っています。

 今年は酉年、私の年です。夜明けを告げる鳥のように、新しい時代の訪れを伝えてみたいものです。

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