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2007年01月12日

朗報

　ローカルな話題ですが、新潟県の医療費補助制度が大幅に改善されることになりそうです。これは泉田知事が発表したことですが、乳幼児医療費助成制度の「入院」の対象年齢を、現行の「４歳未満」から「小学校卒業まで」に引き上げるのだそうです。

　現在の助成制度は、新潟県としては入院が四歳未満、通院は３歳未満が対象。入・通院ともに対象年齢を就学前までとする都道府県が多く、新潟県は全国最下位レベル。それでは不十分といういうことで、それぞれの市町村が「上乗せ」をしているのが現状ですが、そのために市町村格差がとても大きく、新潟県の中が凸凹だらけでした。市町村の独自の上乗せですから、その財源は全額市町村負担。県民だけではなく、市町村の「不満」もそうとう大きかったです。

　今回の引き上げは、ういぶんと思い切った案です。これで入院の対象年齢は「中学校卒業まで」の神奈川県に次ぎ、全国２番目となるとのこと。頑張りましたね！

　でも、その予算額を聞いたらもう一度ビックリ。１億５千万円、あるいは２億円だそうです。それって、そんなに大きな額ではないですよね。それくらいでできるのなら、どうして今まで「全国最下位」を頑張って（？）維持していたのか、不思議なくらいです。もうすぐ知事選があるから？？

　今回の改正案にすっぽり抜けているのが、外来通院の補助です。入院費用は一人ひとりの負担額は大きいですが、それほどたびたびあることではありません。通院はほとんど全部の子どもたちに関係してきます。風邪に始まってさまざまな病気やケガ。とくに集団生活に入った直後は、ほとんど毎月のように小児科を受診することになるでしょう。その意味では、広く関係しているのは、通院の補助の方です。

　通院については、３歳未満までしか補助しない状態を、そのまま続けようというつもりなのでしょうか。入院補助の対象年齢を思い切って引き上げようというわけですから、ますます貧弱さが際だってきます。バランスのとれた政策とは言い難いでしょう。

　新潟県の制度が全国最下位といわれているのは、「対象年齢」だけではありません。０歳を除いて「所得制限」がありますし、窓口での親御さんの「自己負担」もあります（通院では１回につき530円、月４回まで）。これらの「三重苦」をどう改善していくのか、そのトータルの方向性がまだ見えてきません。

　今回の知事の発言が、選挙目当てのハデなアドバルーンではないことを願っています。県民のための、地について議論をしていきましょう。

投稿者 tsukada : 2007年01月12日 23:58