院長ブログ

衝撃のデータ

新型コロナウイルス感染症は社会に対してとてつもなく大きな影響を与えています。この記事は、未来に対しても憂慮すべき事態を引き起こすだろうという内容です。

今年の5月から7月までの妊娠届けが昨年同期に対して11.4％減少しました。実数で約２万６千件。実に恐るべき数字になります。

妊娠したけれど届けが遅くなっているということはないでしょう。コロナで外出を自粛しているとはいえ、妊娠すれば届けを出すのは自然のこと。届けが少なくなったことは、即ちその後の出生数が少なくなること。

もしこのまま年間を通して同じ程度に減少すれば、年で20万件以上の出生が減少します！　後半で持ち直す可能性もありますが、前半の減少分がそっくり回復するなどということは望めないでしょう。

日本の出生数は減少傾向が著しいです。1950年ごろは戦後の第１次ベビーブームがありました（1949年に269.7万人）。その後は1970年代前半に第２次ベビーブームがありました（1973年に209.2万人）が、その後は減少するのみ。本来なら第３次ベビーブームが1990年代に来るはずなのに、それもなし（この時点で、とてつもなく大きな問題だと認識しなければいけなかったのに・・）。

その後も順調に減り続け（泣）、2016年に100万人割れ。2019年は86.5万人になっています。今年以降も減少傾向に変化はなく、そこにさらに新型コロナの影響がどさっとのしかかってくることになります。

記事の中にも、来年の出生数はもしかしたら70万人台になる可能性ありとあります。私もそう思います。

こんなに減ったのは、若い方々（20〜30代）に将来に対する不安があるからなのだと思います。安心して子どもを妊娠し、出産し、そして育てるためには、経済的にも安定している必要がありますが、それが著しく損なわれている状況だということだと思います。

世界でもっとも少子化傾向が進んでいると言われている日本。もともと「若い世代に優しくない」「子どもに優しくない」社会です。それに加えて、新型コロナウイルス感染症が冷水を浴びせている・・そんなふうに思えます。

この先、新型コロナの影響で、若い人たちが出会う機会が失われ、新しい夫婦の誕生も減少することになっていけば、出生数のさらなる減少につながっていく可能性もあります。ああ、大変だ！

そんな危機感を抱かせるデータです。でも、政府はこんな危機感を持っているのかな？

菅内閣の基本方針（まだ国会で説明もしていないし、ちゃんとした記者会見もしていないけれど）には、不妊治療の保険適応が上がっていますが、ピントがずれまくっている。そこをするのは行政の事業でしょ。国の予算でしっかりと補助金制度を作るべきですが、それを国の負担にせず、保険者と被保険者（私たち）に支払わせようとするって、おかしくないですか？

そして、１番の問題は、少子化傾向がどうして起きているかを考えていないこと。若い世代が将来に対して希望があり、安心できる状況にないことが最大の問題。収入が少なく、非正規雇用という不安定な職業選択を強いられている状態では、結婚もできず、結婚しても子どもを作ろうという意欲は出てきません。

若い世代の所得アップと、安定した職業が最も必要。それはその世代の人たちのためであり、そして次の世代を作っていくためにもなります。今回のデータは、そのことを力強く物語っています。

このままじゃ、日本から子どもたちがいなくなっちゃう！　もうずいぶん遅くなったけれど、それでも、今からでも何とかしなくっちゃ！！

そう思う院長です。

(写真は新潟日報10月21日の記事)